基本料金
当社の料金体系は、不動産の状況や立地条件、面積などによって変動します。
まずはお気軽にご相談ください。専門のスタッフが最適なプランをご提案いたします。
当社の料金体系は、不動産の状況や立地条件、面積などによって変動します。
まずはお気軽にご相談ください。専門のスタッフが最適なプランをご提案いたします。
基本料金
全国一律 330,000円(税込)
基本料金
全国一律 330,000円(税込)
- 明朗会計
- 実際に所有権が弊社に移転したことを確認後にお支払い
- 他社のお見積もりをご提示いただければ、その金額を下回るお見積りへの調整も検討可能
基本料金に含まれるもの
- お見積もり（お見積もりのみの場合は無料）
- 不動産の調査費用
- 行政機関等への調査費用
- 調査結果レポートの作成、ご案内
- 所有権移転の登記費用（司法書士への報酬費用含む）
- 交通費・郵送費・通信費等の実費
- 登録免許税（基本3筆まで、それ以降はご相談）
- 収入印紙代
- 不動産引取後の管理費用
- お引き渡し後の固定資産税
- お見積もり（お見積もりのみの場合は無料）
- 不動産の調査費用
- 行政機関等への調査費用
- 調査結果レポートの作成、ご案内
- 所有権移転の登記費用（司法書士への報酬費用含む）
- 交通費・郵送費・通信費等の実費
- 登録免許税（基本3筆まで、それ以降はご相談）
- 収入印紙代
- 不動産引取後の管理費用
- お引き渡し後の固定資産税
なお、以下の費用に関しましては、基本的にはお客様のご負担となります。
- お客様側での所有権移転に必要な登記費用（相続登記や住所変更登記など）
- 地目が「田」「畑」の場合の地目変更費用
- 現地の残置物や不法投棄物の撤去費用
- 老朽化が著しい建物の解体費用
- 弊社の管理開始にあたり多額の費用を要する工事等
- 別荘地など管理費が発生する場合は、その金額に応じた費用（別途ご相談）
追加費用については、お見積もり金額のご提案時に明確にご説明いたします。
契約締結後に追加の費用請求は一切行いませんので、ご安心ください。
なお、以下の費用に関しましては、基本的にはお客様のご負担となります。
- お客様側での所有権移転に必要な登記費用（相続登記や住所変更登記など）
- 地目が「田」「畑」の場合の地目変更費用
- 現地の残置物や不法投棄物の撤去費用
- 老朽化が著しい建物の解体費用
- 弊社の管理開始にあたり多額の費用を要する工事等
- 別荘地など管理費が発生する場合は、その金額に応じた費用（別途ご相談）
追加費用については、お見積もり金額のご提案時に明確にご説明いたします。
契約締結後に追加の費用請求は一切行いませんので、ご安心ください。
国庫帰属制度との比較
一定の条件を満たしている場合には、国庫帰属法を活用して土地を国に返還することができます。
ただし条件は非常に厳格です。
国庫帰属制度との比較
一定の条件を満たしている場合には、国庫帰属法を活用して土地を国に返還することができます。ただし条件は非常に厳格です。
①相続で取得した土地のみが対象
土地を相続で取得した方、または共有者の中に相続で取得した方がいることが条件となります。
複数人で土地を所有している場合は、共有者全員の同意が必要です。
そのため、購入や生前贈与で取得された土地は対象外となります。
②厳しい要件
以下のような土地は申請できません。
・建物が存在する土地・抵当権が設定されている土地・所有者以外の人が通路などとして利用する土地
・土壌汚染のある土地・境界が不明確な土地・崖地・地上に工作物・車両・樹木がある土地
・地下に撤去すべきものがある土地・隣接者とトラブルを抱えている土地・通常の管理や過去の費用や労力を要する土地
③様々な費用負担が必要
以下のような費用が発生します。
・審査手数料：1筆あたり 14,000円
・負担金：200,000円～ + 面積に応じた金額
※森林については面積に応じて計算されます。
また、隣接していない土地は1筆ごとに負担金が発生いたします。
・土地の地目に応じた10年分の土地管理費用相当額
・司法書士や土地家屋調査士などの専門家への手続きを依頼する場合は、その費用。
これらの費用に加えて、司法書士・土地家屋調査士などの専門家に手続きを依頼する場合は、別途費用がかかります。
国庫帰属制度を利用した場合のシミュレーション
- 市街化区域等の宅地（150㎡）：670,000円
- 山林（6,000㎡）：335,000円
- 市街化区域内等の農地（600㎡）：804,000円
※法務局の国庫帰属負担金計算シートを基に算出
相続土地国庫帰属制度の負担金の詳細は法務省のサイトをご覧ください。
国庫帰属制度との比較表
|
当社サービス 負動産回収センター |
相続土地国庫帰属制度 | |
|---|---|---|
| 費用 |
基本料金のみの場合
全国一律 330,000円（税込） |
①審査手数料：1筆あたり14,000円
②負担金：面積に応じて208,000円～ ※地目に応じて土地管理費用相当額を「負担金」として納める必要があります。 ③司法書士や土地家屋調査士などの専門家に別途費用がかかります。 |
| 引き取り条件 |
建物がある土地・境界が不明な土地もOK
※農地（田・畑）は、原則お引き取りできません。 ※別荘地やマンションなどの管理費等の維持管理費がかかる場合には、別途費用が発生致します。 （固定資産税は基本料金に含まれております） |
・建物がある土地 NG
・境界が明らかではない土地 NG ・土壌汚染がされている土地 NG など |
| 相続以外（売買）などで 取得した土地の利用 |
売買・贈与など相続以外で
取得した土地も引取可能 |
相続で取得した土地以外は利用不可。
※共有の場合は利用できるケースあり |
| 引き取りまでの期間 |
一般的には1ヶ月以内（調査含め）
|
6か月～1年程度
|
| 司法書士などの 専門家費用 |
当社への名義変更の登記手続きにかかる
司法書士費用はサービス利用料に含まれています。
|
司法書士・土地家屋調査士などの専門家に手続きを依頼する場合、別途費用がかかります。
|
お取引の流れ
ご相談
まずは、無料査定フォームにてお問い合わせください。
お持ちの不動産によってスケジュールや費用が変動致しますので、現在の状況をご教示ください。
不動産の調査
現地調査や行政調査を行います。
こちらの調査に関しても、無料で対応させていただきます。
お見積もり金額のご提案
調査完了の後、お見積もり金額をご提案させていただきます。
ご契約、お引き渡し
条件にご納得いただいた後に、ご契約の際に必要となる書類をご案内させていただきます。
ご用意が完了したタイミングでご契約となり、所有権の移転手続きとなります。
名義変更確認後のお支払い
所有権移転登記を法務局に申請し、名義変更を致します。
名義の変更が確認できたタイミングで引き取り料金をお支払いいただきます。
アフターフォロー
万が一、お取引後にトラブルが発生した場合には弊社の負担で迅速に対応致します。
契約時にご用意いただく書類
- 実印
- 身分証明書
- 権利証または登記識別情報
- 印鑑証明書（名義移転日から3ヶ月以内）
- 最新年度の固定資産税評価証明書（または名寄帳・固定資産税課税明細書等）
- 住民票
※ご依頼頂く不動産により必要書類が異なります。詳しくは個別にご案内いたします。