社会的な背景について
空き家件数の増加
少子高齢化や人口減少などの要因により、特に地方で空き家が過去40年で3倍近く増加しています。これらの空き家の中には、適切に管理されていないものもあり、老朽化や地域の景観・治安の悪化を招き、社会的な問題となっています。
所有者不明土地の増加
2016年で九州の広さを超える面積（約410万ha）に相当し、2040年には北海道の面積（約720万ha）にまで匹敵する規模にまで拡大する可能性があります。
詐欺被害の増加
負動産をお持ちの方を狙い、契約条件を明確に説明しないまま「手続き費用」や「税金対策」などの名目で金銭を要求するケースが増えています。所有権が移転されないばかりか、さらに別の土地購入契約を結ばされてしまうという深刻な被害事例が増加傾向にあります。
所有し続けることのリスク
固定資産税や管理費用の負担が続く
不動産を所有し続ける限り、固定資産税の支払いはもちろん、建物や土地の維持管理にかかる費用が継続的に発生します。
火災、不法投棄、不法滞在などの事件事故に巻き込まれるリスク
居住していない、または活用されていない不動産を放置することで、人為的な事件や事故に巻き込まれる危険性が高まります。
害虫、害獣の被害で近隣に迷惑をかける可能性
適切に管理されていない土地や建物には、様々な動物が棲みつき、周辺住民の方々に不快な思いをさせてしまうことがあります。
子や孫世代に引き継ぐ精神的負担
将来トラブルにならないだろうか、誰が管理を担当することになるのかなど、次世代への相続に関する不安を抱えてしまうことがあります。
特定空き家になるリスク
特定空き家に指定されると、土地にかかる固定資産税が6倍に跳ね上がったり、最大50万円の罰金が科せられる場合があります。
自治体が草刈りなどを行った場合、費用の請求がある
行政による代執行や近隣住民が草刈りなどの管理作業を実施した場合、その費用を請求される可能性があります。
相続トラブルが発生する可能性
法律上、特定の資産のみを相続放棄することはできません。そのため、様々な負担を伴う「負動産」の相続権をめぐって、家族間でトラブルが発生するリスクがあります。
よくある悩み
- 子や孫に負担を引き継ぎたくない
- 過去に原野商法にて買ってしまった
- 老後の不安（費用面、精神面）
- どこにあるのかすらわからない土地
- 国庫帰属制度でも手放すことができない
- 不法投棄などすでに近隣の人に迷惑をかけている（かけてしまいそう）
- 費用負担など様々な面から管理が厳しい
- 建物の解体が不可能・解体費用が払えない
- 相続したはいいが、維持管理費だけがかかっている
- 境界も不明で、測量を行うこともできない
- 空き家バンクなどで売却活動をしているが全く売れる気配もない
弊社では、所有するだけで費用負担や管理の手間が生じる不動産、
いわゆる「負」動産は、大型の粗大ごみに例えられると考えております。
弊社では、所有するだけで費用負担や管理の手間が生じる不動産、いわゆる「負」動産は、大型の粗大ごみに例えられると考えております。
このような問題を抱える方々のお力になりたいという思いから、
弊社サービスが誕生しました。
不要な粗大ごみを処分するような感覚で、煩わしい不動産を簡単に手放せる仕組みを提供し、皆様の将来に対する不安を解消したいと考えております。
費用のお支払いは、実際に弊社へ所有権が移転した時点で発生しますので、ご安心ください。
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